副業はばれないのか-会社にばれずに副業する方法-

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副業はばれないのか
会社にばれない方法、カギは確定申告時

副業に関するコラム

副業が会社にばれる可能性を考える

会社で仕事をしていても仕事は増えるばかり・・でも給料は増えない・・そうだ副業しよう!でも副業って会社にばれるとまずいのかもしれないしなぁ

そんな風に考えている方も多いことでしょう。実際管理人もそうでしたのでね。

まずはどんな時に副業が会社にばれるかということですよね。

副業がもし会社にばれるとすればこの3種類しか考えられないでしょう。

  1. 副業を実施しているところを上司や同僚に見られた。
  2. 自ら副業をしていることを公言する。
  3. 住民税が高くなっており、会社に怪しまれその結果知られる。

以上の3点が考えられます。

会社にばれても問題ないという方もいるでしょうし、会社に迷惑をかけていないのだからと突っぱねるという方もいるでしょう。

しかし会社の就業規則に明確に副業禁止の旨が記載されている場合には問題が出てくるかもしれませんので、一度自分の会社の就業規則を確認しておきましょう。

最も会社にばれる可能性があるのは3番でしょう、前年に給与所得以外に20万円以上の所得があったり今後そうなりそうな方は気を付けましょう→住民税からばれるのを防ぐ

副業がばれないためには在宅で出来るネット副業が最適

まずは自分が律することが大事です。

副業で稼げるようになると自分で稼いだ金額などを同僚などに言いたくなることもあるかもしれません。

しかしそこをぐっとこらえてとにかく自分の出来ることをこなしてもくもくと副収入を稼いで行くことが重要です。

意外と孤独な戦いなんですよ、副業って。

副業を実施しているところを上司や同僚に見られないためにも

とにかく見られてしまった場合にはどうしようもありません、あなたが信用している人であっても足を引っ張る人であっても、とにかく見られないことが重要です。

外で行うバイトや副業の場合にはそのリスクがどうしても出てきます。

ですから在宅で出来るネット副業がおすすめであるということです。

また自ら副業している旨を公言してしまうなどもっての他です、言うつもりが無くても飲み会などでつい出てしまうことの無いようにしっかりと自分を律することが大事です。

住民税が例年よりも高くなってしまった結果会社にばれるのを防ぐ

上司や同僚に見られないために在宅でネット副業を実施した・・・自分からは絶対に副業をしている旨を口にしないように気を付けている・・・

それでも会社にばれる可能性があります。

それが住民税の徴収額です。

住民税の徴収額というものは給与所得も含めたその他の所得すべて合わせた前年の所得に応じて決定されるようになっています。

貴方が副業の収入で稼いでいた場合には給与所得以外に所得があるので、当然住民税が高くなりますよね。

その時に担当者が気づくという可能性があるというわけです

そしてもしあなたが会社員で前年に副業による所得があり確定申告をして、その時に住民税の徴収方法にチェックをし忘れていた場合、もしくは特別徴収にしていた場合には会社にばれる可能性が出てきます。

それを防ぐためにも確定申告時に気を付けてほしいことを述べたいと思います。

確定申告の必要性

まずは確定申告をする必要があるかどうかを考えましょう。

現在会社勤めの方、いわゆるサラリーマンの方においては会社から貰う給与所得以外に年間20万円以上の所得がある場合には確定申告を実施する必要があります。

20万円以上というのは売上ではありません、所得ですので間違いの無いように気を付けてください(ネットショップの場合には 売上-仕入・経費=所得)

パソコン内職などの場合にはほとんど経費が掛かっていませんのでほぼ全額が所得となるでしょう(実際にはインターネット接続料等がありますが)

原則は所得があった場合には確定申告をする必要がありますが、20万円以下の場合にはしなくても良いということになっていますので、する必要のないものはしない方が良いでしょう。

確定申告をする際には普通徴収にチェックを入れる

多くのサラリーマンの場合には住民税は給与から天引きとなっていることでしょう。

これは住民税が特別徴収と呼ばれる徴収方法になっているためです。

ですから普通徴収という徴収方法にすれば自分で住民税を支払うことが出来るようになりますので会社に通知がいかないので知られることはありません。

この部分にチェックをし忘れると特別徴収となり会社に徴収額が行くことになりますので気を付けておきましょう。

住民税の徴収方法は自分で納付に丸を入れる
自分で納付(普通徴収)に〇を入れる

まとめ

確定申告で普通徴収にしたからと言って確実に会社にばれないといった保証はありませんので自己責任でお願いします。

しかし投資などで所得が増えることもありますのでその辺は何とでも言えるとは思いますが、株式投資やFXなどの投資すらも禁じている会社は無いと思いますのでね。(それすら禁止のところはかなりブラックな可能性があります)

ただ会社側としても事務的に作業するだけですし、住民税は自治体によって金額もばらばらですのでばれにくいことは間違いないでしょう。

確定申告時に徴収方法を普通徴収にすることで最低限の対策を講じることになります。

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